「抑える」より「目標」とする人が増える
子どものためのシングルマザー支援を考える、シングルマザー支援団体代表の江成です。親が自立しているかどうかは、子どもの人生を左右します。
シングルマザーにも、色んな人がいます。
大きく分けて3つ。
・生活のために福祉支援が必要
・自立支援を受けながら自立することができる
・自立している
シングルマザーの共通点とは、「母親が世帯主である」くらいであり、養育費も貯蓄額も、離婚までの社会経験も、仕事も地域も子どもの年齢も人それぞれです。
生活のために福祉支援が必要な人を、しっかりと守ることは重要です。自立支援だけでは、自分の力で生活をしていくことが難しいかどうかを、役所の窓口で見極め、支援を開始すること。支援は充実していますが、見極めはできているとは思えません。
自立支援を受けながら自立することができる人。この方々はその方に合った正しい自立の方法を伝え、自立までをサポートすることで、自らの経済力で生活を創っていくことが可能です。しかし今はこの支援はほぼありません。私たちはこの人たちを支援するために「MES就職プログラム in Jカレッジ」を創りました。
国の支援として、一定の所得になるまでは児童扶養手当も受給できます。自立までの期間をサポートしてくれる手当として有難いなと感じています。
ただし現状としては、この部分の自立支援が無いので、多くの自立できるシングルマザーまでが、福祉支援を勧められるか、又は自分で頑張ってくださいと言われるだけになっています。一方で、所得制限を超え、児童扶養手当が停止になった時に負担急激に増えることにより、所得を抑えてしまう傾向もあります。
頑張って収入をアップさせる方は多いです。その方が現状の施策で無くなって困るのは、手当のお金より医療費免除だと言います。
医療費免除を所得制限後に3年程度継続できることで、安心して収入を増やす行動を取れるシングルマザーは増えると思います。
私は個人的に、失業保険のように、早期停止になった方には一時金を支払えばいいのにと考えています。基本5年で終了となっていますが(これすら知っている人は少ない)、多くの人が収入を、扶養控除のように抑えていることもあり、5年経つと提出書類が1枚増えることになっていますが、5年以内に所得制限を超えられた人には、早期手当が受給できるようになれば、「抑える」より「目標」とする人が増えるのではないかなと考えています。
努力で自立すると言うよりは、仕組みで自立ができるようにしていく。
それは創れます。また、その方がシングルマザー親子の幸福度も高まります。子どもの自己肯定感も育ちます。
このような仕組みになるよう、日本シングルマザー支援協会は進みます。
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