子どもの養育費が変わりました。でも、まだ足りない理由があります
江成道子今月、子どもたちにとって大切な法律が、ついに動き出しました。
2026年4月1日、改正民法が施行されました。
■「法定養育費制度」がスタートしました
これまで養育費は、離婚の際に父母が話し合って決める必要がありました。 でも現実は、離婚を急ぐあまり、養育費について何も取り決めないまま別れるケースが後を絶ちませんでした。
取り決めがなければ、請求できない。 その「空白」のなかで、子どもたちが育っていく——。
その問題を解消するために生まれたのが「法定養育費制度」です。
今月からは、離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、子ども1人あたり月額2万円を請求する権利が、法律上自動的に発生するようになりました。
請求の始期は「離婚した日」。 相手が話し合いに応じなくても、請求できます。
■これは「前進」です。でも……
私たちは、この法改正を心から歓迎しています。
何も取り決めのないまま離婚し、「請求できる根拠がない」と諦めてきた方が、これからは最初の一歩を踏み出せる。それは確かな前進です。
でも、正直に伝えなければならないことがあります。
月2万円は、子どもを育てる費用のすべてではありません。
本来、養育費は父母それぞれの収入をもとにした「算定表」によって算出されます。多くのケースで、適正額はそれを大きく上回ります。法定養育費はあくまで「取り決めができるまでの間の暫定的な金額」であり、最低ラインです。
そして——現在、養育費を受け取れているひとり親は、全体の約3割にすぎません。
■「仕組み」がなければ、権利は届かない
法律ができても、相手が払わなければ子どもの手には届きません。
「話し合いたくない」「連絡を取りたくない」という気持ちは、痛いほど理解できます。それでも養育費はお子さんの権利です。そして、その権利を守るためには、仕組みが必要です。
協会がいま、みなさんにお伝えしたいのは一つのことです。
養育費保証に加入してください。
■養育費保証とは何か
養育費保証は、相手が養育費を支払わなかった場合に、保証会社が代わりに立て替えて支払ってくれる仕組みです。
加入できるのは、同居しているお子さんのそばにいる親、つまりあなた自身です。相手の協力は必要ありません。あなたの意思だけでも加入できます。
協会がご紹介しているのは、株式会社Casaの養育費保証サービスです。
Casaさんは、シングルマザーの実情に真剣に向き合い、養育費保証の仕組みを作り続けてくれている会社です。私たちが信頼を持ってお伝えできる、数少ないパートナーの一つです。
■一人ひとりの「加入」が、社会の仕組みを変える
養育費保証が広がることは、単に「自分を守る」だけではありません。
養育費保証に加入するシングルマザーが増えるほど、「養育費は当然受け取るものだ」という社会の認識が育まれていきます。支払う側への抑止力にもなります。一人の行動が、次の誰かの支えになるのです。
協会は、すべての子どもが別居親から養育費を受け取れる社会をつくりたいと考えています。 その仕組みを広げる、最初の一歩が——あなたの加入です。
法改正が動き出した今、ぜひ一度、養育費保証についても調べてみてください。
