もしも養育費が止まったら？「仕組み」があればストレスゼロ

養育費が止まる、いちばん多い理由とは？

養育費が止まってしまう原因の中で、いちばん多い理由、なんだか知っていますか？

実は、「忙しくて振り込むのを忘れていた。でも相手から何も言ってこなかったから、そのまま」なんです。

支払う側だけの問題ではありません。受け取る側も、入金がないことに気づきながら「連絡するのが億劫で…」とそのままにしてしまう。気づけば何年も過ぎていた、というケースも珍しくありません。中には「元夫に連絡するのが怖くて、催促できなかった」という方もいらっしゃいます。

「止まりやすい時期」と「止まりやすいタイミング」

養育費が止まってしまう時期として多いのは、離婚後半年〜1年と言われています。

まだ負の感情が残っている時期。支払う側は「何も言ってこないからいいか」とズルズル、受け取る側も「連絡めんどくさい。離婚したのに、また喧嘩なんて嫌だ」とズルズル。お互いの気持ちが、未払いを長引かせてしまうのです。

未払いが急増する典型的なタイミングは、次の4つ。

• 転職
• 自営業化
• 失業
• 引っ越し

特に日本は「給与天引き制度」が一般化していないため、“自分で毎月振り込む”形が多く、生活の変化があると止まりやすい構造になっています。

また、口約束だけの場合、1年未満に未払いになるケースが急増します。

• 公正証書なし
• 調停なし
• LINEや口約束だけ

この状態だと、未払い率はかなり高くなります。さらに、相手が再婚するタイミングも、養育費が止まりやすい代表的な場面です。

「もらえているのは3割未満」が現実

実態として、養育費を受け取れているのは全体の3割未満。一度未払いが発生すると、そのままズルズルと未払い状態が続くケースが大半です。

「うちは大丈夫」と思っていても、相手の生活が変われば、ある日突然止まる。それが養育費の現実です。

防ぐ方法は、たった2つ

これを防ぐ方法は、シンプルに2つしかありません。

1. 公正証書を必ず作成すること
2. 養育費保証に即加入すること

「養育費はいらない」と言ってしまうのも、おすすめできません。養育費は、子どもの権利であり、同居親としての責任でもあります。「もらう」ではなく、「もらえる仕組みを作る」という発想に切り替えてみてください。

国も推奨。「仕組み化」に補助金が出る自治体も

最近では、国もこの「仕組み化」を推奨しており、補助金が出る自治体も増えています。

ぜひ一度、「お住まいの自治体名 、養育費確保事業」で検索してみてください。補助金制度があれば、ヒットするはずです。公正証書の作成費用や、保証会社への加入費用の一部を補助してくれる自治体もあります。

どこの保証会社がいい？というご相談には

「養育費保証会社、たくさんあって、どこがいいのか分からなくて怖い」というご相談もよくいただきます。

日本シングルマザー支援協会では、株式会社Casaをおすすめしています。あなたの状況に寄り添って、養育費確保の仕組みを一緒に作ってくれる会社です。

子どもの未来のために、今すぐ「仕組み化」を

養育費は、感情に左右されやすいお金です。だからこそ、感情に左右されない「仕組み」が必要です。

支払う側が忘れても、再婚しても、引っ越しても、転職しても——子どもに届くお金が止まらない。そんな状態を、今のうちに作っておきませんか。

子どもの未来のために、今すぐ「仕組み化」を始めましょう。

 

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