本日は移住セミナー。10時からです。

(女性も自立しないと末路が怖いです。YouTubeのサムネイルです。)


■これで離婚後の子どもたちの環境は整います■
日本シングルマザー支援協会では、離婚相談の時には必ず養育費保証に入ることを勧めます。なぜなら、養育費の問題を抱えていると、自立が阻害されることが多々あるからです。自分で抱えず、専門家に仕組みとして頼み、養育費を子どもの教育費の確保とする。同時に自分の生活を構築するために仕事や生活費の把握など、自立に向けて動き、子どもたちの日々の生活を安定させる。

養育費保証により、教育費の不安を無くし、自分自身は自立に向けた行動に専念し、一日も早く安定した生活を手に入れる。

これで子どもたちの環境は整います。

現状、養育費の確保のために自立が後回しにされる傾向があり、養育費が確保できたとしても、同居親(ほとんどが母親)の自立が出来ていなければ、養育費は生活費となり消えることになり、結果的に子どもの教育費という不安は無くなりません。

シングルマザーがお金で困っている最も多い理由は、日々の生活費より教育費です。「今日明日はどうにかなるのですが、将来的な塾や学費が不安で・・・」という方がとても多いです。しかし養育費や手当を生活費に充てて暮らしていれば、日々はどうにかなってしまうので、直前まで自立へと動く人が少ないのです。

国が、貧困とか関係なく、全ての子どもが大学にいけるくらい援助してくれればいいのですが、それは夢のまた夢でしょう。今それを言っていても仕方ないので、自分たちでやるしかありません。子どもの成長は待ってくれませんし、学ぶ機会を失うと子どもの将来に大きく影響してしまいます。

■養育費をしっかり確保して、子どもの教育費に充てる■
今の状況では、養育費をしっかり確保して、子どもの教育費に充てると考えることが、子どもの将来を守ることになります。同時に母親が経済的自立に動かなければいけないので、養育費の確保は専門家に頼むのがいいと私は考えています。

最近は自治体でも、公正証書の費用や、養育費保証の初期費用を負担してくれるところも増えています。離婚を前提とした夫婦は感情的な話になりやすいので、自分たちで話すのではなく、第三者をいれて取り決めをしっかりして、公正証書を作成し、養育費保証に入ることで、子どもたちの教育費の用意はできます。

■事実に基づき将来の計画を立てていくことで、子どもたちの将来も守られる■
離婚相談の中で、婚姻中も家にお金を入れない夫もそれなりに見受けられます。この状態の時に養育費を充てにするのは厳しいので、早めに子どもの教育費分の貯蓄も含めた経済的自立をしなければなりません。「払わないのが悪い」のは事実ですが、「払う能力が無い」人がいるのも事実です。婚姻中に子どもの養育となるお金を家に入れられない人が、離婚した途端に養育費を払えると考えるのは夢のような話です。それができるのであれば婚姻中にちゃんとして欲しいです。

ここは、離婚を考えている自分の夫がどんな人なのか？婚姻していたので知っていると思います。養育費の取り決めはしなければなりませんが、あまり期待していると離婚後も振り回されることになり、それは自分と子どもにとってはデメリットだと思います。

感情的に物事を考えると、幸せになる未来を描きにくくなります。むかつく気持ちはどこかで愚痴るとして、事実に基づき将来の計画を立てていくことで、子どもたちの将来も守られます。