最近は朝、家の周りをひたすら歩くようにしています。運動は嫌いで、やりたくないことですが、５０代も半ばになり、コロナ禍で加速度を付けて体力が衰えたこともあり、もう嫌いだから・・・とか苦手だから・・・とか言っていられない。若い頃に、嫌な仕事も必死にやり遂げたように、今は嫌な運動も必死にやり遂げないといけないなと。欲しい物の手前に、いつでも嫌なことは１つや２つはある。そこで止まったら、欲しい物も手に入らない。

昨日は、新設されたばかりのこども家庭庁にお邪魔してきました。
内閣政務官の自見はなこ参議院議員に、「こども家庭庁創設に向けた要望」を提出してきました。

「離婚前における正しい理解の促進」
「公正証書の女性や養育費保証補助のユニバーサルサービス化」
「ひとり親のフェーズに合わせた支援体制の構築」

など、自立を当たり前にした支援策の強化を要望しています。

例えば算定表が、女性が無職が有利になるように作成されていることも、女性が離婚成立までに自立するのは”損”みたいな流れを作る一因にもなっています。また児童扶養手当は離婚後基本５年間、自立の補助的支援であることはあまり知らされず、子どもが１８歳になるまでもらえる権利みたいな誤解を生んでいることも、女性が自立できない一因になっています。

これは、働かないことがメリットに見えますが、長い目でみると女性の困窮の要因でしかありません。本当に働けない人は、老若男女問わず支援が必要でありますが、働ける人は老若男女問わず、働くことをサポートした方が、幸福度は高まります。

長い目で見た時に、女性が困窮に陥るのが分かっていても、そのままにしているのは、子どもたちの未来の可能性を削ぐことになります。こどもファーストで考えるのであれば、シングルマザーがしっかり働ける環境をサポートすることの方が重要です。

この視点の変化が、厚労省からこども家庭庁へと移管されたメリットだと感じます。