シングルマザー親子の自立を助ける団体、日本シングルマザー支援協会の江成です。



「離婚することになりました。何から手を付ければいいでしょうか？」
という相談とても多いです。

実家の親には、「こどもがかわいそうだからパートでいいんじゃない？」と言われる。
弁護士には、「今収入を上げると養育費が減ります」と言われる。
自治体の窓口では「児童扶養手当の申請を」くらいしか言われない。

世帯主になるための情報ってなんにも入ってこないんです。

入口がこれって、貧困になるの当たり前だと感じませんか？
これ男性だったら言われません。
「仕事との両立ですが、誰に見てもらうんですか？」とは言われるでしょう。

世帯主と考えると夫婦揃っている時に、世帯主である夫さんに「仕事は落ち着いてから考えましょう」って言うでしょうか？

この状況に頭を悩ませている人が、日本シングルマザー支援協会に相談に来ることが多いです。どうしても生活の不安が解消できないので、漠然とした不安(この時点で何が課題なのか分からない！！！)が残るので、相談先を探し続ける人も多いのです。

残念ながら多くの人は、「そうか」と信じて、生活困窮に向けて行動してしまいます。

アドバイスとしては、住居はどうか、収入はどうか、子どもの預け先はどうか、などを細かく聞きながら、優先的にするべきことを考えていき、同時にお金の流れもセットで考えます。

人によりますが、ほとんどの人が生活のできる仕事を決めることが優先的になります。保育園や別居で実家に帰っている場合など、10人いれば10通りとなります。

養育費の算定表にも問題があります。女性が働いていない方が額が増えるので、弁護士は働くなと言います。自分に経済力を付けずに、元夫の支援で一生暮らせる人は、夫さんの年収が１億くらいじゃないかなと感じます。１億の収入がある人は、全労働者の0.03％。すごい確率です。

算定表は、別居親の収入のみで確定してもいいのではないでしょうか？養育費はこどもの権利なので、別居親の収入に見合った金額をしっかり頂き、子どもたちの可能性のために同居親が貯蓄して教育費にしっかり充てるのが一番かと。

調停時に収入を下げるデメリット
・同居親が女性とした時、収入を確保していないまま離婚となるので、生活の不安が続く
・離婚後、就職したことを別居親が知り、減額調停をしてくる可能性もある

このケースの場合、離婚後もパートや派遣で落ち着き、養育費を生活費として使ってしまうことになる人が多いです。子どもにお金が掛かるのはある程度大きくなってから。その時にまた「お金がない」ということにもなりますし、「支払いたくない」以外の理由で支払いができなくなることも多く、同居親の経済力を早めに確立することは、とても重要です。

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