養育費、諦めていませんか？

今日は、ご相談の中でも特に多い「養育費」のお話です。

「離婚のときに取り決めをしなかった」 「途中から振り込まれなくなった」 「相手と関わりたくないから、もう諦めている」

——ひとつでも当てはまる方に、知っておいてほしいことがあります。

■受け取れているのは、3割しかいない■

厚生労働省の調査では、養育費を「現在も受け取っている」母子世帯は3割ほど。 7割近くが、本来受け取れるはずの養育費を受け取れていません。

これは、あなたの努力が足りないからではありません。 日本の養育費制度には、構造的な課題がいくつもあるからです。

■「もう遅い」と思っている方へ■

養育費は、原則として離婚後でも請求できるものです。 取り決めをしていなくても、今から決めることは可能です。

養育費は、別れた配偶者への請求ではなく、子どもが受け取る権利。 時間が経っても、その権利は消えません。

■取り決めの主な方法■

養育費の取り決めには、いくつかの方法があります。

話し合いができる場合：公正証書 公証役場で作成する書類で、強い法的効力があります。 ただし、二人で公証役場に出向く必要があるため、相手の協力が前提です。

話し合いが難しい場合：家庭裁判所の調停 調停委員が間に入るため、相手と直接顔を合わせる必要はありません。 合意ができれば「調停調書」が作成され、公正証書と同じ効力を持ちます。

詳しい手続きについては、お住まいの地域の法テラスや弁護士、家庭裁判所へご相談ください。 ひとり親の方は、法テラスで無料相談や費用立替の制度が使える場合があります。

■「養育費保証」という選択肢■

近年広がっているのが、養育費保証サービスです。

保証会社が間に入ることで、

• 元配偶者と直接やりとりしなくていい
• 支払いが滞っても、保証会社が立て替えてくれる
• 精神的な負担が大きく減る

といった安心感が得られます。

「相手と関わりたくない」と「養育費は受け取りたい」。 その両方を叶えるための、ひとつの選択肢です。

■諦めなくていい選択肢があります■

協会では専門家にお繋ぎもしています。

　・株式会社Casa　養育費保証

　・アディーレ法律事務所　弁護士事務所

諦めないことも子どものためですね。

 

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