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はじめに
もうすぐ夏休みが始まりますね！
子どもたちが喜ぶ一方で、親にとっては毎日食事の準備をしたり、宿題に付き添ったりと、ちょっとしんどい期間かもしれません…。
電気代や食費がどんどん値上がりしていることもあり、家計の負担が増えるのも心配です。
なかには、「仕事中は子どもたちが家で孤立する時間が増えてしまう」と不安に思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、子どもたちの食の支援や孤立を防ぐ活動を行う「子ども食堂」についてご紹介します。
呼び方は、子ども食堂、地域食堂、コミュニティー食堂、みんな食堂などさまざまですが、みなさんのご自宅の近くには「子ども食堂」、ありますか？
地方自治体が、ホームページ上で地域内の「子ども食堂」に関する情報を提供していることもあります。
下記のURLからも、お住まいの地域の「子ども食堂」が探せますので、ぜひ覗いてみてください。
（ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センターむすびえ」参照： https://musubie.org/search/）
衛生面は大丈夫？
「『子ども食堂』に行ってみたいけど衛生面が心配」という方もいらっしゃると思いますので、まずは運営の関係法令等についてご紹介します。
実は、子ども食堂に関する法律は現時点では存在しません。
そのため、子ども食堂を開設するにあたって、行政への届け出や許可を受けることは原則として不要とされています（ただし、飲食店に該当するようなケースでは食品衛生法上の許可が必要です）。
しかし、子どもに食品を提供する以上、事故を防ぐ必要があるため、厚生労働省は、子ども食堂における衛生管理のポイントを周知しています。
（厚生労働省「子ども食堂における衛生管理のポイント」参照： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00381.html）
これは法律ではないため、法的拘束力はありませんが、食中毒などの事故が発生しないよう、子ども食堂において「守るべき」とされています。
「子ども食堂における衛生管理のポイント」のなかで、子ども食堂を開設する際に求められているのは、以下のような内容です。
- 保健所に相談し、食品衛生に関する指導・助言を求めること
- 調理担当者は食品衛生に関する基本的な知識を習得するように努めること
- 規模に応じた無理のない献立や提供食数を決めること など
また、子ども食堂の運営に関しても、以下のようなことを定めています。
- 食中毒を防ぐために細かい項目を定めて、食中毒を防止するように努めること
- 食中毒だけではなく、異物混入、食物アレルギー、誤嚥・窒息防止に努めること
子ども食堂のメリットは？
まず、なんといっても安価なことです。多くの場合、子どもは無料で利用できます。
有料の場合でも、大人も子どもも500円以内に設定してあるところが多いようです。
また、誰かと一緒に食事をとれるというのも、大きなメリットといえるでしょう。
人にとって、誰かと一緒に食事をとることはとても大切なことです。
普段孤食が多い子どもにとっては、安心してお腹いっぱいになれる貴重な機会となります。
さらに、地域の人とのつながりができることもメリットの1つといえます。
親にとっても親同士の交流ができ、安心につながるでしょう。
一方で課題もあります。
子ども食堂の多くがボランティアで成り立っているため、資金不足・人手不足・開催場所の不足になりがちで、子ども食堂がない地域もあります。
また、本来、必要とされている困窮家庭が、周囲の目や恥ずかしさから、なかなか足を運べないという実態もあるようです。
先ほどお話ししたように、子ども食堂は法律で決められたものではないため、開設した目的や利用対象者は、子ども食堂によってさまざまです。
地域の方々との交流の場であるため、誰でも利用可能というところもあれば、シングル世帯に限定しているところもあります。
言うまでもありませんが、対象者ではない場合の利用は控えましょう。
対象者でないにもかかわらず利用してしまうと、本来必要な方が利用できなくなってしまうため、きちんと利用対象者を確認することが必要です。
まとめ
仕事をしながら子育てをするとなると、毎回子どもと一緒に食事をとることは難しいと思います。
そこで、子ども食堂を利用すれば、親は一時的にでも食事の準備から解放され、子どもは人と食事を共にして心身が満たされるでしょう。
多くの子ども食堂は、営利を目的とせず、ボランティアで運営しています。
ですが、そのようななかでも、困難を抱える子どもたちをはじめ、さまざまな子どもたちに対し、食育や貴重な団らん、地域における居場所確保の機会などを提供してくれています。
なんといっても、子ども食堂は、子どもが安心してお腹いっぱいになることができる場所です。
皆さまも対象であれば、お近くにある子ども食堂の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
アディーレ法律事務所仙台支店 弁護士 我妻 慧
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