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はじめに
皆さんは、「法律扶助」という言葉を耳にしたことはありますか？法律扶助とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料の法律相談や弁護士の紹介などの援助を行う、社会的制度のことです。
また、毎年1月24日は、「法律扶助の日」に定められており、例年この日を中心に、各地で無料法律相談会が実施されています。
今回は、シングルマザーの強い味方になりえる、法律扶助と公的支援についてご紹介します。
「法律扶助」とは？
たとえば、「元夫から養育費が支払われない」、「浮気・不倫の慰謝料を請求したい」、「生活が苦しくて借金が返せない」、「会社を突然解雇された」など、ご自身では解決できないお悩みやトラブルが、日常生活のなかで発生してしまうことがあるかもしれません。
しかし、「弁護士費用を支払う余裕がない」といった経済的な理由から、相談をためらってしまう方もいるでしょう。
そんな方々を助けるためにあるのが「法律扶助制度」であり、「日本司法支援センター」、通称「法テラス」が中心となって実施しています。
（１）「法テラス」とは？
「法テラス」とは、正式名称を「日本司法支援センター」といいます。
堅い名称ですが、要するに、“国が設営している法律事務所”というイメージです。
「周りに法律の専門家がいない」、「弁護士費用が支払えるか不安」といった悩みが障害となり、司法へのアクセスを躊躇（ちゅうちょ）しないようにと設置された機関です。
（２）「法律扶助制度」について
「法テラス」のサービスのなかでも特に身近なものは、「無料法律相談」と「訴訟費用等の費用の立替え」です。
通常の法律事務所の場合、最近は無料相談も増えてはいるものの、弁護士と相談するだけで相談料が必要になることもまだまだ多いでしょう。
しかし、「法テラス」の場合は、一定の条件を満たせば無料で法律相談ができます。
まずは相談をすることが、法的トラブルの解決には必要不可欠ですから、弁護士費用の心配なく、相談できる制度があることを知っていると、万が一の時に役立ちます。
次に、実際に事件の解決を依頼したい場合、通常の法律事務所に依頼すれば着手金・報酬金等の弁護士費用がかかり、一般的には、数十万円の費用をまとまって支払う必要があります。
しかし、「法テラス」の民事法律扶助を利用すれば、そもそもの弁護士費用が相場よりも安くなるうえに、長期の分割払いが可能になります。
そのため、経済的な負担が少なくなるという大きなメリットがあるのです。
（３）「法律扶助制度」を利用するには
もっとも、すべての人がこの制度を利用できるわけではありません。
収入などの一定の条件を満たした場合に、「法テラス」からの援助が受けられます。
住んでいる地域や家族構成によって収入要件等が変わりますので、お近くの「法テラス」の事務所などで詳しく聞いてみてください。
新型コロナウイルスの影響を受けたひとり親世帯へ
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、大きな困難が生じているご家庭もあるかと思います。
そこで政府では、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯の方へ、「ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給を実施しています。
今年6月分の児童扶養手当の支給を受けている人であれば申請不要で基本給付が行われ、追加給付やそのほかの対象要件に当てはまる人の場合は申請が必要です。
また、令和2年12月には、国の予備費を活用して給付金の再支給が決まりました。
申請期限などは自治体によって異なるため、お住まいの地域の市区町村窓口へ確認し、まだ申請していないという方は早めに手続を済ませましょう。
※掲載内容は、2020年12月21日時点のものです
（⇒関連記事：コロナ禍を乗り切るために、金銭問題の解決法について知ろう）
シングルマザーが使える公的支援
法律扶助のような法的支援のほかに、ひとり親世帯を対象にした、国や地方自治体によるさまざまな公的支援があります。
ここでは、代表的なものを一緒に確認していきましょう。
（１）子どもに関する支援
子どもに関する経済的な支援として、まずは母子（父子）家庭だけでなく、中学卒業までの児童を養育している全家庭を対象とした「児童手当」が挙げられます。
また、母子（父子）家庭で0～18歳の子どもを養育している人が対象の「児童扶養手当」のほか、学用品費や修学旅行費などを援助する「就学援助制度」や、東京都が独自に実施している「児童育成手当」などがあります。
（２）医療に関する支援
子どもを育てるにあたり、医療費の負担も大きいと思います。医療費は通常保険であれば3割負担ですが、「医療費助成」の制度を使えば、子どもの医療費を1割負担に減らせます。
また、国民健康保険に加入している場合、「国民保険料の軽減・免除」によって、保険料の負担そのものを減らすことができるため、納付が困難な方はこちらを検討してみるのもいいかもしれません。
（３）住居・就職に関する支援
何らかの事情で住まいがないという方向けに、「母子生活支援施設」という施設があります。
これは法律に基づいて、母子家庭を保護し、自立を支援するための施設です。また、自治体によっては、家賃の一部を扶助してくれる「住宅手当（家賃補助）」があります。
就職支援としては、母子（父子）家庭を対象に、職業訓練の負担金を一部負担してくれる「母子（父子）家庭自立支援給付金」なども用意されています。
（４）そのほかの支援
そのほかに、家庭の負担になる生活費に関しての割引なども活用できます。「公共料金の割引（上下水道・公共料金）」やお子さんの「保育料の減額」などを、母子（父子）家庭に対して行っている自治体がありますので、気になる方は調べてみてください。
また、税金に関していえば、「ひとり親控除」という所得税の控除が設けられており、税負担を軽減することができます。
（５）生活保護
上記のような支援を受けても、万が一、生活が成り立たない場合には、生活保護も視野に入れるべきでしょう。
生活保護は、健康で文化的な必要最低限の生活を保障するために、憲法が認めているものです。
以上のように、シングルマザーを助けるためのさまざまな公的支援があります。
これらを活用することで、経済的な負担を軽減し、自立的な生活をすることができると思います。
これらの制度は各自治体が主体のため、お住まいの地域によって制度が異なる、もしくは、独自の制度を設けているところもあります。
詳細については、各自治体のHPや窓口でご確認ください。
まとめ
法律扶助や公的支援について知ることは、あなた自身、そして子どもの暮らしを守ることにつながります。
「法テラス」が行う法律扶助のほか、弁護士事務所が実施する無料の法律相談などもあり、弁護士はあなたの悩みを気軽に相談できる存在です。
法的なトラブルは、放っておくと不利に扱われることも多いため、自分ひとりでトラブルに対処しようとするのではなく、困った時は、なるべく早く法律の専門家や行政機関に相談すべきです。
そのためにも、法律扶助や公的支援に頼り、賢く活用することをおすすめします。
アディーレ法律事務所 弁護士 廣神達也
https://www.adire.jp/profile/hirogami_tatsuya/
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