日本シングルマザー支援協会が全国組織なので、弁護士事務所として数少ない全国規模で展開している アディーレさんとの提携となりました。また、協会が中立な立場となるので、伝えにくいことや、聞きにくいことは協会を通してもらえればとも思います。協会は上手に活用してください。
メルマガ内で「法律コラム」をいち早くお届け。当会員の皆さまへ必要な情報を提供して頂きます。
はじめに
みなさま、初めまして。
弁護士の藤澤亮と申します。
春は、お子さんの進学や職場での異動などで新生活が始まることが多く、不安がありつつも楽しみや希望にあふれる季節ですよね。
ただ、「子どもの進学や、引越しなど、出費がかさんで家計が苦しい…」と感じる方もいらっしゃいます。
今回は、そういった方のために、活用できる公的支援制度をいくつか紹介いたします。
授業料や保育料の支援
まず、お子さんの高校進学に伴う学費負担の助けとなる制度として、「高校生等奨学給付金」というものがあります。
これは、高校生らが安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するめに給付金を受けられる制度となります。
教育費は授業料以外にもさまざまなものがあり（教材費、学用品費、修学旅行費など…）、ご家庭の負担は決して楽なものではないと思いますが、上記の給付金の交付を受けることにより、その負担が軽減されるはずです。
なお、各都道府県において制度の詳細は異なりますので、具体の要件、給付額、手続等については、
お住まいの都道府県にお問合せください。
また、「高等学校等就学支援金制度」というものもあります。
これは、高校生らの教育にかかる経済的負担の軽減を図るために、支援金の給付が受けられる制度です。
オンライン申請もできて便利な制度ですが、高校入学時の4月に書類提出が必要となりますので、お子さんが高校に入学する少し前のタイミングにぜひ検討してみてください。
これらのほかにも、小さいお子さんのために、保育料の減免を行っている自治体もあります。
たとえば、住民税非課税家庭であれば0歳から2歳までの保育料は無償となりますし、3歳から5歳の子が認可保育園に通う場合であれば、住民税額にかかわらず保育料が無償となります。
これらの制度をうまく活用することにより、ご家庭の負担を軽減するとともに、お子さんの健やかな成長を安心して見守ることができるようになります。
母子家庭向けの家賃補助
家賃をできるだけ安く抑えたいと思ったとき、公営住宅への入居を思いつく方は多いかと思います。
自治体によっては、ひとり親世帯等が公営住宅に優先入居できるようにしたり、ひとり親向けの公営住宅を運営していたりする自治体もあるでしょう。
しかし、公営住宅は空きがないことも多く、希望者が全員入居できるわけではありません。
そこで、公営住宅への入居が難しそうという場合には、各地方自治体の母子家庭向けの家賃補助を検討してみてはいかがでしょうか。
たとえば、神戸市の「神戸市ひとり親世帯家賃補助制度」を例に挙げますと、家賃補助として月最大1万5,000円、家賃債務保証料補助として最大6万円を、最長で6年間補助してくれます。
自治体ごとに給付を受けるための条件や金額が異なりますので、お住いの自治体のHPをご参照ください。
母子父子寡婦福祉資金貸付金
ここまでは主に給付金や補助金について説明してきましたが、貸付けをしてくれる制度もありますのでご紹介します。
「母子父子寡婦福祉資金貸付金」は、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭が、就労や児童の就学などで資金が必要となった場合に、都道府県・指定都市または中核市から貸付を受けられる制度です。
就労や就学以外にも、事業開始や医療介護など計12種類の資金が設けられています。
一例を挙げますと、「事業開始」の場合、事業（たとえば洋裁、軽飲食、文具販売、菓子小売業等）を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金として、個人としては最大３２６万円の貸付けを受けることができます。
利子と返済期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子～3％の低金利であり、かつ3年～20年という長期の返済となっている点が特徴です。
この貸付けを希望される場合は、お住まいの自治体窓口への申請が必要です。
ひとり親家庭等医療費助成制度
お子さんを育てていくうえで悩みの種のひとつが医療費ではないでしょうか。
病気やけがには、ある日突然見舞われるものですし、特に小さなお子さんは病院にかかる機会も多く、医療費の負担は決して小さなものではありませんよね。
もし、お子さんが病気やけがになってしまったときに、知っておくと役立つのが「ひとり親家庭等医療費助成制度」です。
この助成制度は自治体によって内容や条件が異なります。
たとえば、東京都の場合ですと、申請によって交付される「医療証」を医療機関や調剤薬局などの窓口で健康保険証と一緒に提示すれば、決められた負担額で診療や調剤を受けることができるようになります。
具体的には、住民税非課税世帯では、通院・入院ともに負担金がなくなり、住民税課税世帯では窓口負担1割負担で済むようになります。
そして、一部負担の上限は1ヵ月で通院が1万8,000円、入院が5万7,600円になっている点も特徴です。
まとめ
今回は、なにかと出費がかさむ新生活でお役に立つ情報があればと思いご紹介しました。
上記の各制度を利用することにより、みなさまが安心して子育てができる環境が近づけるかと思います。
もし興味の湧いた制度があれば、各自治体のHPを参照したり、各自治体の窓口で話を聞いたりしてみてはいかがでしょうか。
アディーレ法律事務所水戸支店 弁護士 藤澤 亮
https://www.official.adire.jp/profile/fujisawa_ryou/
アディーレ法律事務所
「より身近な、より依頼しやすい法律事務所へ。」
https://www.adire.jp/challenge/
全国拠点一覧
【北海道】
札幌・ 旭川・ 函館・ 釧路・ 苫小牧・ 帯広
【東北】
青森・ 八戸・ 盛岡・ 仙台・ 郡山
【東京】
池袋本店・ 新宿・ 立川・ 北千住・ 町田
【関東】
横浜・ 川崎・ 横須賀・ 大宮・ 川越・ 千葉・ 船橋・ 柏・ 水戸・ 宇都宮・ 高崎
【東海】
名古屋・ 名古屋栄・岡崎・ 静岡・ 浜松・ 沼津・ 岐阜・ 津
【北陸・信州】
新潟・ 長岡・ 長野・ 松本・ 金沢・ 富山
【関西】
大阪・ なんば・ 堺・ 枚方・ 京都・ 神戸・ 姫路・ 奈良・ 滋賀草津・ 和歌山
【中国・四国】
広島・ 福山・ 岡山・ 高松・ 松山
【九州・沖縄】
福岡・ 小倉・ 久留米・ 長崎・ 佐世保・ 熊本・ 大分・ 鹿児島・ 那覇
無料法律相談
シングルマザー協会会員の皆さまには、特別に法律相談を実施しております。
法律を知っておくことで生活に役立つことがたくさんありますので、お気軽にご相談ください。
相談方法：
相談方法：電話ないしWEB会議
※Web会議はTeamsを利用します
相談時間：
概ね30分程度
回数：
１回のみ（２回目以降は有料となります）
お受けできる分野
- 家事事件（離婚、親権、面会交流、養育費等）
- 交通事故事件
- 労働問題（残業代、不当解雇、パワハラ、セクハラなど）
- 借金問題
- B型肝炎給付金請求について
- 相続放棄（遺産相続分野）
- SNS等における投稿記事、投稿コメントの削除請求、投稿記事、投稿コメントを発信者の情報開示請求（インターネット権利侵害分野）
申し込み等詳しくはシングルマザー協会にお問合せください。
日本シングルマザー支援協会より
アディーレ法律事務所の弁護士先生の専門家のコラムです。ぜひ知識を増やしてくださいね。知っていると得することはたくさんあります。
働くことも同じです。知識を増やして、知っていることを増やして得してください。
メルマガ内で「法律コラム」をいち早くお届け。当会員の皆さまへ必要な情報を提供して頂きます。
会員登録はコチラ登録・会費無料。あなたに寄り添うメルマガをお送りします
