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養育費や親権の話し合いにも活用できる手近な裁判所「ADR」とは？／アディーレ法律事務所札幌支店 弁護士：羽田 将輝
はじめに
元夫との話し合いがなかなかまとまらない、でも弁護士に依頼するお金はないし時間もない。
そんな人も多いのではないでしょうか。
当事者同士による話し合いがうまくいかなかった場合にまず思い浮かべるトラブルの解決手段としては裁判がありますが、「ADR（裁判外紛争解決手続）」を知っていると役に立つかもしれません。
そこで、この記事では、下記についてご紹介します。
- ADRとはそもそも何か
- ADRでトラブルを解決することのメリット・デメリット
ぜひ参考にしてみてください。
ADR（裁判外紛争解決手続）とは
「ADR」とは、「Alternative Dispute Resolution」の略で、「裁判に代わるトラブル解決手続き」という意味合いで使われます。
ADRは、離婚問題、騒音問題、相続、金銭トラブルをはじめ、さまざまな身近なトラブルについて、当事者と関係のない公正で中立な立場の第三者が専門家としての知見を活かし、話し合いを支援して合意による解決を図るものです。
ADRでは、仲裁人として専門家が当事者の間に入って、話し合いを進行していきます。
ここでいう専門家とは、弁護士や元裁判官、学識経験者などであり、それぞれの事案に即した専門家が仲裁します。
このような専門家が仲裁するので、安心して手続きを進められると思います。
また、裁判となると裁判官が判断することになりますが、いくら裁判官が優秀だとしても裁判官もすべての分野について精通しているとは限りません。
これに対し、ADRでは、それぞれの分野の専門家が仲裁してくれるので、そういう意味でもより安心だと思います。
なお、ADRを実施するのは専門の仲裁機関です。裁判所のADR、行政機関のADR、民間団体のADRといった種類があり、なかでも「認証ADR機関」とよばれる法務大臣の認証を取得した機関であればより安心して利用できるのではないでしょうか。
≪関連記事⇒離婚のための手続きのひとつ、「離婚調停」とは？基本の知識とポイントを徹底解説！≫
裁判との違い ADRのメリットとデメリット
メリット
解決までのスピードが早い
一番わかりやすいところでいうと「解決までの速さ」があります。家庭裁判所の調停では半年～1年ほどはかかってしまいますが、ADRは基本3ヵ月くらいで解決することができ、なかにはもっと早く解決できるケースもあります。また、オンラインで対応してくれる場合もあります。もちろん、「自分の人生において重要なところをオンラインでの手続きに委ねるなんて絶対嫌だ」という方もいらっしゃると思います。あくまで選択肢が色々あって、とっつきやすいというように考えてください。お好きなペース、お好きな手続きで調停の期日、方法を組めるのは魅力的ですよね。
裁判に比べて費用が安くなることも
行政のADRは、利用料が無料か、訴訟申立手数料よりも安い手数料で利用できるものがほとんどです。
たとえば、第一東京弁護士会仲裁センターを利用した場合、原則、下記の①～③以外には費用はかかりません。
- 申立手数料11,000円（税込）
- ②期日手数料5,500円（仲裁期日ごと／税込）
- 成立手数料（紛争の解決金とされた金額に応じた金額）
仮に、100万円の解決金が妥当ということになった場合では、成立手数料は88,000円となります。
民間のADRでは、それなりの利用料金がかかるものもありますが、そのほとんどは、弁護士を代理人に付けずに利用されることを前提に手続きが作られています。弁護士を付けずに紛争を解決できれば、費用はかなり節約できる場合が多いでしょう。弁護士の私が言うのもどうかと思いますが、弁護士費用はそれなりに高額になる場合もあり、着手金として事前に一定額支払わないといけない場合もあります。専門家の力を借りながら、比較的低額な費用で妥当な結論にたどり着けるというのは大きな魅力だと思います。
デメリット
相手が応じてくれない可能性
ADRのほとんどは、当事者間の任意の話し合いをADR機関が仲介する方法で行われます。そのため、和解ができるかどうかだけではなく、「和解のための話し合いの席につくかどうか」も相手方の自由意思に委ねることになります。つまり、かなり硬直的な相手であるとか、そもそも全く話し合いになっていないような相手の場合は空振りに終わってしまうケースがあるということです。
執行力がない
民間のADRには、そこで決まった和解の内容をすぐに強制させることができないという限界があります。そのため、「和解できても相手が履行してくれないなら意味がない」と不安に感じる人もいらっしゃるかもしれません。
≪関連記事⇒「養育費を減らしたい」と言われた！そんな時どうする？≫
ADRを利用するには？
ADRを利用したい人（申立者）がADR事業者に申し立てを行い、それを受理した事業者が相手方に連絡し、手続きが開始します。
離婚時のトラブル、お金の貸し借り、騒音トラブル、通販トラブルをはじめ、様々なトラブルの解決に利用でき、とくに、民間ADR業者であれば各分野に専門的な業者がありますので、よく調べてみるといいでしょう。
法律に詳しくない方にとって、「わたしのトラブルはどこで解決するのが一番良いのか」ということは、とても難しい問題です。
どんな手続きで解決したらよいかわからないときには弁護士に相談してみましょう。
トラブルの特徴や、自分が解決したいことの違いに応じて、最もふさわしい解決方法を提案してもらえる可能性が高いからです。
自分で悩む時間ももちろん大事ですが、専門家の意見を聞いたうえで悩むというのが一番良いのでは、と思います。
まとめ
ADRについてご紹介しましたが、いかがだったでしょうか。
トラブルを抱えていると、冷静に対応できない場合も少なくありません。
そういう時は弁護士などの専門家の存在や、今回ご紹介したADRを思い出してみてください。
自分たちだけで話し合いができないときに解決のあり方を示してくれると思います。
アディーレ法律事務所札幌支店 弁護士 羽田 将輝
https://www.official.adire.jp/profile/haneda_shoki/
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